宇和島市議会 2021-10-20 10月20日－03号 現在、生活困窮者自立相談機関、いわゆる暮らしの相談窓口の取組でございますが、今ほどの生活福祉資金以外の生活困窮者を対象としまして、稼働能力のある方については、ハローワークやその他関係機関との連携を図りながら、個々のニーズに応じた就労支援を行っております。また、就労後も経済的な自立が図られるよう、定着に向けた継続的な支援にも努めているところです。